ワーキングホリデー中の国民年金保険料は支払うべき?

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ワーキングホリデーは、単に外国へ行くだけではなく、働きながら生きた英語を学べるため、年間1万人の人が利用しています。

今回は、ワーキングホリデーに出発する前に確認しておきたい、年金ついて調べてみました。

ワーキングホリデー制度とは

ワーキングホリデー制度によって海外へ渡航する日本人は、年々増えています。現在、日本では21か国・地域との間で、ワーキングホリデー制度を導入しています。

ワーキングホリデーとは、2つの国・地域の間で決めた取組に基づき、相手の国や地域の青少年に対して、自国の文化や生活様式を理解する機会を提供するため、滞在にかかる費用等を得るための就労を認めるという制度です。

海外でアルバイトをしながら貴重な体験ができると、ワーキングホリデーに人気が集まっています。

ワーキングホリデーへ行く前に「海外転出届」手続きをしよう!

ワーキングホリデーへ行くということは、その間は国内にいないということです。

ワーキングホリデーでは1回に最長1年間となります。

海外転出届を提出することで、その間の国民年金、国民健康保険料を支払う義務がなくなります(ただし、国民年金は支払い続けることもできます)。

海外転出届を提出すれば、ワーキングホリデーで日本にいない間の国民健康保険料と国民年金の支払いがストップし、その分節約することになります。

海外転出届を出さない場合は、国民健康保険料と国民年金は払い続けることになりますが、保険は海外での治療に適用できる部分もありますし、年金は支払った分が将来の年金受取に反映するので、決して無駄になるわけではありません。

ただし、国民健康保険では歯の治療費など、海外の治療費が対象外となる場合があります。

また、外国の中には、保険に加入していないと入国できない国(カナダやフランスなど)があります。

海外の医療費は高額なことが知られていますので、国民健康保険料を支払い続けるだけではなく、ワーキングホリデー保険(海外旅行保険)にも加入することを強くおススメします。

ワーキングホリデー保険(海外旅行保険)は、治療費用のほか、携行品の盗難や紛失、賠償、死亡保障までカバーしています。

支払うかどうかは年金への考え方次第

ワーキングホリデーへ行くとき、国民年金については以下の4つの選択肢があります。

①海外転出届を提出して国民年金を中断する
②海外転出届は提出するが、任意で継続する(役所での手続きが必要)
③海外転出届を提出して国民年金を中断するが、納付期限の2年以内にさかのぼって払う
④海外転出届を提出しない

もちろん払わない分だけ将来受け取ることができる年金額は減りますが、数年ではあまり大きなちがいはありません。

また、ワーキングホリデー中は、アルバイトをするとはいえ、いろいろとお金がかかるものです。国民年金の支払いは、帰国後に先延ばしにしてもよいのかもしれませんね。

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