ワーキングホリデーへ行く前に必ず確認しよう「社会保険」

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単に海外へ語学留学するよりも、費用をおさえ、かつ有意義な活動ができるとワーキングホリデーが利用する人が増えています。

ここでは、ワーキングホリデー制度と社会保険に関する注意点を紹介します。

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ワーキングホリデー制度とは

現在、日本では21か国・地域との間で、ワーキングホリデー制度を導入しています。

ワーキングホリデーとは、2つの国・地域間の取り決めに基づき、相手の国・地域の青少年に対して、自国の文化や生活様式を理解する機会を提供するため、滞在費を補うために就労を認めるという制度です。

年間1万人の日本人が、ワーキングホリデーを利用しています。

退職後にワーキングホリデーを利用する場合には「社会保険」を確認

社会保険は、「国民の生活保障のため、疾病・老齢・負傷・失業・死亡など生活を脅かす事由が発生したとき、一定の給付を行う保険」のことで、具体的には、会社員では健康保険・厚生年金保険などにあたります。

会社に在籍している間は、健康保険組合の健康保険によって、治療費の3割が自己負担となっていることはもちろんご存知のことでしょう。

退職後からワーキングホリデー出発日までの間は、国民健康保険と国民年金に加入することになります。国民健康保険については、退職してから家族の扶養者となる方法もあります。

ワーキングホリデーで1年以上渡航する場合の「海外転出届」

1年以上日本を離れる場合は、海外転出届を提出します。

海外転出届を提出しておけば、国民年金、国民健康保険料を支払う義務はありません(ただし、国民年金は支払い続けることもできます)。

海外転出届を提出するということは、「住民票を抜く」ことになります。海外でのケガや病気への備えのために、国民健康保険に加入し続けるという選択肢もあります。

とくに、短期間のワーキングホリデーの場合には、手続きが面倒にならず、よいかもしれません。

ただし、国民健康保険では歯の治療費など、海外の治療費が対象外となる場合があります。

ワーキングホリデーに行く前に海外旅行保険に加入しよう!

ワーキングホリデーには、ワーキングホリデー保険(または海外旅行保険)に加入しましょう。カナダやフランスなどでは、保険に加入していないと入国できない国があります。

先に説明したように、国民健康保険だけでは対象外となる治療もあります。

また、海外には医療費がとても高額な国がたくさんあります。

たとえば、日本では15万円程度の自己負担金で済む盲腸も、海外で治療を受けると100万円以上はかかります。

海外で治療が必要になったときは、一時的にでも(健康保険に加入している場合)全額を支払わなくてはなりません。

そのような場合でも、キャッシュレス(提携先の医療機関にて)で治療が受けられる海外旅行保険に加入しておくのがおススメです。

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