退職してワーキングホリデーへ行く場合に注意したい雇用保険

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単に海外へ語学留学するよりも、費用をおさえ、かつ有意義な活動ができるとワーキングホリデーが利用する人が増えています。

ここでは、ワーキングホリデー制度と雇用保険に関する注意点を紹介します。

ワーキングホリデーとは

ワーキングホリデー制度とは、二国間または地域間の取り決めに基づき、相手国・地域の青少年に対し、休暇目的の入国および滞在期間中における旅行や滞在資金を補うための付随的な就労を認めるという制度です。

その国や地域の文化や生活様式を理解するための機会を、相手国や地域の青少年に対して提供し、相互理解を深めることが目的です。

日本では、1980年にオーストラリアとの間で、はじめてワーキングホリデー制度を開始し、今では21か国・地域との間でこの制度を導入しています。

年間1万人の日本人が、ワーキングホリデーを利用しています。

退職後にワーキングホリデーを利用する場合の注意点「雇用保険」

雇用保険とは、労働者が失業したときなどに失業給付を支給するとともに、雇用安定事業および能力開発事業の2事業を行う制度のことです。

会社を退職してワーキングホリデーへ行く場合、この雇用保険のうち「失業支給の対象にはならない」ことに注意しましょう。

失業保険の受給要件には「ハローワークに来所し、求職の申し込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職出来る能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても職業に就くことができない「失業の状態」にあること」とあります。

海外へ行っている間、ハローワークに行って仕事を探すことはないので受給できません。

ワーキングホリデーを利用しても失業保険がもらえるケース

失業保険の申請期限は離職後1年間です。ワーキングホリデーの期間が1年未満であったり、予定よりも早く帰国することがあれば、仕事を探す場合に限り、給付申請をすることができます。

ただし、もともと離職した日より以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上あることが支給の要件となっていることに注意しましょう。

また、離職日の翌日から1年以内に雇用保険の被保険者となった場合、その間海外在中だったとしても、被保険者であった期間は引き継ぐことができます。

ちなみに日本を1年以上離れる場合は、海外転出届を提出しましょう。

海外転出届を提出しておくことで、国民年金、国民健康保険料を支払う必要がなくなります(国民年金は払い続けることもできます)。

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ワーキングホリデーを利用する際の注意点

会社を退職してワーキングホリデーを利用する場合、雇用保険の勉強もしっかりしておきましょう。

せっかく、スキルアップのためと思ってワーキングホリデーで海外へ行っても、帰国後の雇用保険に影響するようであれば意味も半減してしまいます。

ワーキングホリデーを安心して楽しめるように、日本での手続きはきちんと行っておきましょう。

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